東京都青梅市にて、MACHIbot活用に向けた職員研修を実施しました!

東京都青梅市にて、MACHIbot活用に向けた職員研修を実施しました

株式会社TSUNAGiは、2026年4月からのMACHIbot活用開始にあたり、東京都青梅市職員の皆さまを対象とした現地研修を2026年4月6日に実施しました。

本研修は、職員の皆さまの生成AIに関する知見にばらつきがあることを踏まえ、生成AIの基礎理解からMACHIbotの概要、実際に自身で操作するワークショップまでを含む初級編プログラムとして開催しました。

当日は、参加者の皆さまから積極的にご質問やご意見をいただき、双方向で一体感のある研修となりました。MACHIbotを「導入して終わり」にするのではなく、実際の業務で活用できる状態を目指す第一歩として、非常に有意義な機会となりました。

MACHIbot研修
目次

研修概要

2026年4月6日、東京都青梅市にて対面形式で研修を実施しました。
今回の研修カリキュラムは初級編として、「生成AIとは何か」という基礎的な内容から、MACHIbotの概要説明、実際の利用を想定したワークショップまでを行いました。

企画部職員の皆さま計30名にご参加いただき、午前・午後それぞれ15名ずつの2部制で実施しました。

開催日時2026年4月6日
実施自治体東京都青梅市(おうめし)
実施方法対面形式
研修カリキュラム初級編(生成AIとは?、MACHIbot概要、ワークショップ)
参加者数企画部職員 計30名(午前15名/午後15名)
研修概要

参加者の評価

研修後のアンケートでは、参加職員の皆さまから非常に高い評価をいただきました。

研修満足度(5点満点)

4.75 / 5.00

研修理解度(5点満点)

4.71 / 5.00

今後MACHIbotを活用したい業務

文章生成 議事録作成 データ分析 企画立案

また、今後MACHIbotを活用したい業務としては、文章生成、議事録作成、データ分析、企画立案といった実務に直結する用途が多く挙げられました。日常業務の中で具体的な活用イメージを持っていただけたことがうかがえます。

参加者の評価

研修後のアンケートでは、参加職員の皆さまから非常に高い評価をいただきました。

研修満足度
(5点満点)

4.75 / 5.00

研修理解度
(5点満点)

4.71 / 5.00

今後MACHIbotを活用したい業務

文章生成 議事録作成 データ分析 企画立案

また、今後MACHIbotを活用したい業務としては、文章生成、議事録作成、データ分析、企画立案といった実務に直結する用途が多く挙げられました。日常業務の中で具体的な活用イメージを持っていただけたことがうかがえます。

参加者の声

参加職員の皆さまからは、MACHIbot活用に対する前向きな声を多数いただきました。

「多くの職員による利用と各種活用事例が累積することで、青梅市全体のAI活用スキルがあがるきっかけとなると大変期待しております。」

「AIについては全く知識がなく、活用の仕方もわからなかったので、今日の研修で私でも活用できそうだなと思ったので、今後はマニュアルや文書をまとめるのに活用したいと思います。」

「生成AIに関しての最近の使い方などもわかり参考になりました。マニュアルもあるようなので、いろいろ試してみたい。」

今後に向けたご要望

一方で、実際に自身の業務へ活用していくにあたり、プロンプトの書き方、プロンプト集、他自治体での活用事例などについて、さらに共有してほしいというご要望もいただきました。

株式会社TSUNAGiでは、こうした現場の声を踏まえながら、導入時の研修にとどまらず、実務に即した活用支援や伴走支援を通じて、継続的な利用促進を支えてまいります。

担当者コメント

今回の研修では、参加職員の皆さまとのやり取りが非常に活発で、MACHIbot活用に対する積極性と熱意を強く感じました。
「まず使ってみる」だけでなく、本気で自身の業務に活用しようと考えている職員の方が多いことが印象的であり、今回の研修が職員の皆さまにとって大きな意識転換の機会になっていることを実感しました。

私たちは今後も、「導入して終わり」ではなく、現場で着実に活用できる状態の実現に向けて、自治体の皆さまに寄り添った伴走支援を続けてまいります。

MACHIbotについて

株式会社TSUNAGiが提供する自治体向け生成AI「MACHIbot」は、自治体業務に特化した生成AIです。
答弁作成文書作成庁内ナレッジ活用文字起こし要約資料作成など、自治体実務の生産性向上に資する機能を備えています。

また、LGWAN対応をはじめ、入力データがAIの学習に利用されない仕組みやアクセス管理など、自治体で安心して活用いただくためのセキュリティ対策も講じています。
さらに、導入支援に加え、職員研修や実務に即した活用支援、運用後の伴走支援までを一貫して行い、継続活用しやすい環境づくりを重視しています。

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